当事務所は、「中小企業経営力強化支援法」に基づいた経営革新等支援機関に認定されました。
 経営革新等支援機関は、中小企業の皆様をさまざまな方面から支援します。

　支援内容の一部についてご紹介いたします。

経営改善関係からの支援

　経営改善支援　

　条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者が、経営革新等支援機関

の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善支援センター（全国47都道府県に設置）が

経営改善計画策定支援に要する費用について、総額の3分の2（上限200万円）まで負担するもの

です。

設備投資関係からの支援

　設備投資減税　

　商業、サービス業を営んでいる青色申告書を提出する中小企業者等が、経営革新等支援機関等

からの経営改善に関する指導及び助言を受け、経営を改善するために陳列棚の設置、看板のかけ

かえなどを行った場合の設備投資については、設備を使い始めた年度の減価償却を増やす（取得価

額の30％の特別償却）か、税額の控除（取得価額の7％）のいずれかを受けることができ、

その結果、納税額が少なくなります。

　 商業、サービス業とは

　　卸売業、小売業、情報通信業、
　　一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、
　　損害保険代理業、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業、専門サービス業、
　　広告業、技術サービス業、宿泊業、飲食店業、
　　洗濯・理容・美容・浴場業、その他生活関連サービス業、
　　社会保険・社会福祉・介護事業、
　　サービス業（教育・学習支援業、映画業、協同組合、
　　他に分類されないサービス業（廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、
　　職業・労働者派遣業、その他の事業サービス業））、
　　農業、林業、漁業

中小企業者等とは

　　「個人」…常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業者

　　「法人」…資本金の額が1億円以下の法人（資本金1億円超の大規模法人の子会社を除く。）

　　「その他」…商店街振興組合、中小企業等協同組合など

対象となる設備とは

　　建物付属設備で60万円以上のもの及び器具及び備品で30万円以上のもの

　　　※中古品は除く。

税制措置の内容

　　　取得価格の30％の特別償却又は取得価格の7％の税額控除を選択適用

　　　・　税額控除は、個人事業者又は資本金3,000万円以下の法人のみが選択できます。

　　　・　税額控除される額は、取得価額の7％又は税額の20％のいずれか低い額となります。

　　　・　ファイナンスリース取引のうち所有権移転外リースで取得した設備の場合、特別償却は
　　　　選択できません。

　　　　詳しくは、当事務所までお問い合わせください。